シングルマザー・母子家庭支援・資格情報

シングルマザーの支援が必要な理由

シングルマザーの支援はその子どもを支援することと同じ

国の調査では、母子家庭の平均年収は223万円という結果が出ています(※)。平成27年度の日本の平均年収420万円と比較すると、平均とは大きな差があります。また貯蓄額は全世帯の平均貯蓄額が1,047万円に対して母子家庭では264万円です。

年収・貯蓄ともに平均を下回っており、母子家庭の生活は苦しいことが想像できます。母親ひとりで育児を行うために、給与面ではなく時間の融通が利くことを優先した仕事選びをしなければなりません。その結果が母子家庭の経済状況に表れているのかもしれません。

そして、家庭の経済状況が子どもに与える影響について悲しい調査結果があります。
お茶の水女子大学の調査によれば、所得が低い家庭ほど子どもの学力は低い傾向にあることを明らかにしています。低所得という問題が今後の日本を支える子どもに影響を与えているのです。シングルマザーの支援は、日本の未来を担う子どもを助けるということにも繋がるのです。

シングルマザーのための資格取得支援制度や児童扶養手当といった給付金制度等を下記でご紹介します。
※厚生労働省『ひとり親家庭の主要統計データ(平成23年全国母子世帯等調査の概要)』

シングルマザーの資格

シングルマザーに人気の資格とは

国が平成23年に行った「全国母子世帯等調査」によれば、就職しているシングルマザーの有する資格の内訳は以下の通り。

第1位  簿記・・・約15.3%

第2位  ホームヘルパー・・・約13%

第3位  パソコン関係の資格・・・約8%

第4位  介護福祉士・・・約5.4%

第5位  医療事務・・・約5.3%

第6位  教員・・・約3.7%

第6位  看護師・・・約3.7%

第8位  保育士・・・約3.6%

第9位  調理師・・・約2.8%

第10位 外国語に関する資格・・・約2.3%

他にも、「理・美容師(2.3%)」「大型・第二種自動車免許(2.2%)」「准看護士(2.1%)」「栄養士(1.4%)」などの資格が続きます。

シングルマザーの資格取得支援制度(母子家庭等自立支援給付金事業)

①自立支援教育訓練給付事業

この事業の目的は、母子家庭の母や父子家庭の父の主体的な能力開発の支援をすることにあります。

講座を修了した場合、経費の20%(4千1円~10万円まで)が支給されます。

事業の対象となる講座は以下の検索サイトから検索することが出来ます。
教育訓練給付制度 検索システム

一例としては、

・パソコン検定
・医療事務
・住宅主任者
・ビジネス英語

などの取得講座が事業の対象とされています。

②高等技能訓練促進費事業

この事業の目的は、看護師や介護福祉士などの資格取得の為、2年以上養成機関で修行する母子家庭の母や父子家庭の父を支援することにあります。

修了後に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。

具体的には・・・
高等技能訓練促進費

【支 給 額】  
月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)

【支給期間】 修業期間の全期間(上限2年)(平成25年度入学者から)
入学支援修了一時金

【支 給 額】  
50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)

【支給期間】 修了後に支給

看護士はシングルマザーに人気の資格の一つですが、取得するのに時間とお金がかかることがネックになっています。
こういった国の制度をうまく活用していきたいですね。

資格取得支援(シングルマザー以外の方も対象)

①教育訓練給付金

現在働いている方や離職中の方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、
支払った費用の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

一定期間(3年以上(初回は1年以上))、雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方を対象としています。

教育訓練費の20%(4千1円~10万円まで)が国から支給されます。
最大10万円お得になるというのだから嬉しいですよね。

指定講座の一例としては、
・公認会計士
・税理士
・建築士
・TOEIC
などなど・・・。

国家資格のような難しい資格の場合、長く講座に通わなくてはならず、なかなか一歩が踏み出せない方が多いのではないでしょうか?
せっかく雇用保険を払っているのなら、こういった雇用保険のサービスをうまく活用し、自分のキャリアアップ、年収アップにつなげていきたいですね!

②自治体の「キャリアアップ講習」

自治体の中には、キャリアアップや資格試験受講対策のための講座を設けているところもあります。

例えば、東京都の場合、主に中小企業の労働者のキャリアアップの為、機械、建築、電気・電子、情報などの各分野で様々な講習を設けています。

例えば・・・
・CAD製図
・土地家屋調査士受験対策講座
・電気主任技術者
・簿記
などなど・・・。

自治体が資格取得のための講座を設けていたなんて、初耳だった方も多いのではないでしょうか?

講習は有料にはなりますが、民間のスクールが行なっている講習より格段にお安いのが魅力!
人気の講座は抽選漏れすることもあるほど、盛況のようです。

児童扶養手当(一人親)

ひとり親の児童等を支援する国の制度です。

子どもが18歳になった最初の3月末までの児童を扶養している父母又は養育者に支払われます。
4月、8月、12月の3回に分けて支給されます。

児童扶養手当を受け取るためには申請が必要です。

以前は支給要件に該当するようになってから5年以内に申請しなければならないとされていましたが、平成15年の法改正により時効制度はなくなりました。
ただし、申請以前の分の手当を受け取ることは出来ないので、支給要件に該当した場合、早めに申請をする必要があります。

また、継続して児童扶養手当を受けるには、年に1回、8月に「現況届」と呼ばれる届出をする必要があります。
2年間提出しないと受給資格がなくなるので気を付けましょう。

児童扶養手当の計算方法

【児童1人の場合】
全部支給…41,020円
一部支給…上限41,010円~下限9,680円
(一部支給額は所得額に応じて決定されます。)

【対象児童が2人の場合】上記金額に5,000円の加算
【対象児童が3人目以降】さらに3,000円ずつ加算

よく勘違いされている方がいますが、児童扶養手当は国が行っている事業なので、住んでいる自治体によって条件や金額に差があるということはありません。

上の支給額を見て、「あれ?支給額が変わった?」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
実は、平成26年4月から児童扶養手当の支給金額等が変更になっています。

簡単に言えば、
・全部支給…41,1140円⇒41,020円
・一部支給…上限41,130円~下限9,710円⇒上限41,010円~下限9,680円
に支給額が減額されています。
これは物価の下落に対応した減額とされています。

細かく支給金額が定められています。

児童扶養手当は、「所得」や「扶養家族(例えば、シングルマザーの母親等)」の人数により細かく支給金額が定められています。
また、一定所得以上になると支給自体が受けられなくなるので注意が必要です。

所得制限を超えているかを計算する方法

(児童扶養手当受給者の税法上の所得金額+養育費等の8割)-8万円(社会保険料相当控除額として)-その他の所得控除額

児童手当(シングルマザー含む全ての親対象)

受け取る条件

「児童扶養手当」とは違い、ひとり親でなくても受け取れる手当です。
また、「児童扶養手当」を受け取っている方でも受け取ることが出来ます。
支給は2月、6月、10月の3回に分けて行われます。

児童手当を受け取るためには申請が必要です。

原則支給した月の翌月分からの支給になりますが、子どもの出生や転入が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、支給対象になった日の翌日から15日以内に申請がされていれば、申請月分からの支給となります。(これを15日特例といいます。)

また、毎年6月に「現況届」という書類を提出する必要があります。
現況届が提出されないと、6月分以降の手当てが受けられなくなりますので注意してください。

2012年4月改正により名称変更

「こども手当」から「児童手当」に戻り、同年6月分から「所得制限」が導入されました。
これにより、一定以上の所得(前年(1月から5月までの月分の手当については前々年))のある親には手当が支給されないということになりました。

所得限度額と比較する「所得」の計算方法は以下の通りです。
所得額・・・前年度の所得額-控除額-8万円

現在の支給額

所得制限額未満
●0歳~3歳未満              15,000円
●3歳~小学校修了前の第1子及び第2子    10,000円
●3歳~小学校修了前の第3子以降      15,000円
●中学生                 10,000円

所得制限額以上
●0歳~中学生               一律 5,000円

児童育成手当(東京都の制度)

支給要件

死別や離婚などで父又は母がいない児童を育成している人に支給される「東京都の制度」です。

児童育成手当を受け取るためには申請が必要です。

児童育成手当もまた申請しないと受け取れない手当になるので、申請を忘れないようにしましょう。
過去の分の支給をさかのぼってうけることは出来ませんので注意してください。

支給は請求のあった月の翌月分からとなりますが、児童育成手当にも児童手当と同じく「15日特例」があります。
また、児童手当と同じように、毎年6月に「現況届」を提出する必要があります。

児童育成手当にも所得制限があるので、一定所得以上の親は支給を受けることが出来ません。

支給額

児童一人につき13,500円が支給されます。
支給は2月、6月、10月の3回に分けて行われます。

シングルマザー・母子家庭の暮らしを支援する制度(その他)

①義務教育就学援助

義務教育にかかる費用を自治体が負担してくれる制度です。
母子家庭に限られず、経済的に苦しい家庭の児童生徒がいる家庭が対象となります。
自治体ごとに行う援助になるので、援助の内容は自治体によって異なりますが、学用品費用・給食費・修学旅行費用・医療費用などが援助されます。

②ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の方が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う自己負担のうち、一部負担金等相当額を除く医療費を助成する制度です。
ただし、生活保護を受給している場合や、児童が児童福祉施設に入所している場合には助成されないのでご注意ください。
また、所得制限もあり、一定所得以上の家庭は助成の対象外となります。
助成は各自治体ごとに行われていますので、お住まいの自治体のホームページをご確認ください。

③所得税・住民税の軽減

母子家庭に限らず、収入が低い家庭は所得税・住民税の軽減を受けることが出来ます。
所得税や住民税の控除を受ける為には申請が必要です。所得が500万円以下の場合、所得税や住民税が控除の対象となります。
住民税の場合は前年の所得が125万円以下であれば非課税となります。

④預金利子非課税制度(マル優)

利子非課税制度とは、少額預金や少額公債、郵便貯金それぞれについて、元本350万円まで利子が非課税になる制度です。
母子家庭だけでなく、各種障害年金手帳の交付者や遺族年金受給者にも適用されます。
普通は、預貯金の利子には、以下のような税がありあます。

・住民税として5%
・所得税として15%

合計で利子の20%が源泉徴収されます。

郵便局、銀行に直接お問い合わせすると良いでしょう。

⑤国民年金保険料の免除

母子家庭に限らず、収入が少ない等の理由で年金を収めることが困難な人は、国民年金の減免が受けられます。
年金の減免制度は申請しないと受けられないので、年金が払えず、延滞しそうになった場合には早めに相談しましょう。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。

⑥国民健康保険料の軽減・減免

これも母子家庭に限らず、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。

⑦上下水道の減免

「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給している家庭は、上下水道の料金が減免される場合があります。
自治体によって減免の内容が異なるので、詳細はお住まいの自治体に確認してください。

⑧JR通勤定期券公営交通

「児童扶養手当」を受給している場合、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。全国どこのJRでも行なっています。
割引を受けるためには、お住まいの自治体の窓口で「資格証明書」及び「購入証明書」の交付を受け、これを駅窓口に提示する必要があります。
まずはお住まいの自治体に確認してみましょう。
また、自治体によっては公営交通の割引が受けられるところもあります。

⑨粗大ゴミ等処理手数料の減免

「児童扶養手当」を受けている場合、粗大ゴミ等の処理手数料の減免が受けられる場合があります。これも各自治体によって助成の内容が違います。

⑩電話設置時の分割払い

NTTの電話に限られますが、住民税非課税の母子家庭の場合、電話を設置する場合の工事負担金の分割払いが認められます。
各NTT営業所又は116番へお申し込みください。

母子福祉資金貸付

母子福祉資金貸付とは?

どうしてもお金が必要になるとき、覚えておくと便利ですよ!

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母親・児童や父母のいない児童を対象としている制度です。
母親の就労や児童の修学などで資金が必要となった時に、都道府県・指定都市または中核市から貸し付けを受けられる資金になります。
無利子で借りることが出来ます。

償還期限は、資金の種類により異なります。
原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいない場合でも貸し付けを受けることは出来ます(その場合、有利子貸付(1.5%)となります)

資金には以下の10種類があります。

①事業開始資金

事業を開始するのに必要な整備、什器、機械などの購入資金
貸付限度額 2,830,000円
償還期限は7年以内

③修学資金

高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金
貸付限度額は以下の通り。
(特別限度額は、一般限度額以上の貸付が必要と認められる場合に貸し付けられる限度額です)
高校、専修学校(高等課程)
―私立の限度額
( 30,000 )
(自 宅) 月額 45,000円
( 35,000 )
(自宅外) 月額 52,500円
大学、高等専門学校、専修学校
(専門課程)
―私立の限度額
( 54,000 )
(自 宅) 月額 81,000円
( 64,000 )
(自宅外) 月額 96,000円
専修学校(一般課程)
( 29,000 )
     月額 43,500円
※カッコ内の数値は、一般分限度額
 償還期限は20年以内

④技能習得資金

自ら事業を開始し又は会社などに就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金
貸付限度額は以下の通り。
【一般】 月額 50,000円
【特別】 一括 600,000円
      (12か月相当)
  運転免許 460,000円
償還期限は10年以内

⑤就業資金

事業を開始しまたは就職するために必要な知識技術を習得するために必要な資金
貸付限度額
月額  50,000円
特別  460,000円
償還期限は6年以内

⑥就職支度資金

就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金
貸付限度額
【一般】   100,000円
【特別】   320,000円
償還期限は6年以内

⑦医療介護資金

医療又は介護を受けるために必要な資金
貸付限度額
【医療】    310,000円
     特別 450,000円
【介護】    500,000円
償還期限は5年以内

⑧生活資金

知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない母の生活を安定・継続する間又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金。
貸付限度額
【一般】 月額  103,000円
【技能】 月額  141,000円
償還期限は、技能習得の場合10年以内、医療又は介護の場合5年以内、生活安定貸付の場合8年以内、失業の場合5年以内となる。

⑨住宅資金

住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改修し、又は増築するのに必要な資金
貸付限度額
1,5000,000円
( 特別 2,000,000円)
償還期限は6年以内(特別に7年以内となる場合もある)

⑩転宅資金

住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金
260,000円
償還期限は3年以内。

⑪就学支度資金

就学、就業するために必要な被服等の購入に必要な資金
貸付限度額
小学校     39,500円
中学校     46,100円
国公立高校   85,000円
修業施設等   100,000円
私立高校  420,000円
国公立大学・短大等
       380,000円
私立大学・短大等
       590,000円
償還期限は、就学の場合20年以内、就業の場合5年以内となる。

⑬特別児童扶養資金

平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満である場合に貸し付けられる資金
貸付限度額は平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額
償還期限は10年以内。
「母子福祉資金貸付」は連帯保証人の制度も緩和され、利用しやすい制度になりました。
「子どもを高校や大学に行かせたいけれどお金がない!」という場合、修学資金は返還期限が20年と長く設定されているので強い味方となってくれる制度です。
お金を借りずに生活できるのが一番ですが、「どうしてもお金を借りなければならない」となった場合には、この「母子福祉資金貸付」のことを思い出してくださいね!

⑫結婚資金

母子家庭の母が扶養する児童が結婚する際の資金
貸付限度額 300,000円
償還期限は5年以内。

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「【ゆあら】のDVへの取り組み」

DV被害者の女性は、一度は加害者から逃げても、再び加害者の元に戻ってしまうことが多いと言われますが、【ゆあら】ではどのような支援をしているのかお伺いしました。

「【ゆあら】に相談に来たDV被害者の女性は、一人もDV加害者の恋人や夫の元に戻ったことはありません。それは、私たちが表面的な支援をするのではなく、DV被害者の方が何を望んでいるかをしっかりお聞きした上で、その方が抱える問題を一つひとつ共に解決していく姿勢があるからだと思います。『何故、彼の元に戻るのか?』をじっくり考え直してみると、金銭的な問題だったり精神的な問題だったり、人によってその理由は様々です。金銭的な問題であれば、お金を稼ぐ方法を一緒に考えますし、精神的な問題であれば、寂しさを感じる時には一緒に過ごすことも。そうしていく内に、被害者の方は段々と「自分の幸せ」を見つけていけるようになり、最終的には自立した生活を送れるようになります。」

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